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法人税の調査課税事績

 国税庁が「平成19事務年度における法人税の課税事績について」を公開しています。これは、平成19年7月から平成20年6月までの間(平成19事務年度)にあった法人税、および消費税(法人)の申告や税務調査の状況をまとめたものです。

それによると、平成19事務年度末の法人数は前年度より2千法人減って300万3千法人。同年度内に法人税の申告を行った法人は279万9千法人(前年度より1万2千件増加)で、そのうち黒字申告を行った法人の割合は32.4%(同0.1ポイント減少)でした。申告所得金額は前年度に比べ1兆7957億円少ない55兆287億円となっています。
 申告所得額が大きく減少しているのは、連結納税を選択している企業が増加しているのが主要因と思われます(連結納税では親子会社の損益を通算して申告するため、申告所得金額と欠損金額がそれぞれ相殺、圧縮されることになります)。国税庁によると、実質的な申告所得金額は前年度に比べて微減ということです。

 なお、同事務年度に実施された法人税の実地調査数は14万7千件で、そのうち何らかの非違(申告漏れなど)があったものが10万8千件、さらに仮装、隠ぺいによる不正計算とされたものが3万2千件でした。これらは、ほぼ前年並みの件数となっていますが、申告漏れ所得金額は1兆6259億円と前年度より988億円(5.7%)減少しています。
 不正計算が見つかった業種としては、バー・クラブが6年連続で不正発見割合がもっとも高く(58.1%)、ついでパチンコ(50.1%)、再生資源卸売(37.5%)、廃物処理(35.9%)の順でした。

   中野税理士事務所  名古屋市中区大須:独立開業・会社設立・店舗開業・起業支援

日時:11 10, 2008 PM 01:32
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