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消費税の簡易課税制度選択届出

 基準期間の課税売上高が5000万円以下の場合は簡易課税制度を選択することができます。簡易課税制度とは、

個人事業主や小規模企業の経理事務を軽減するため、簡便な方式で納める消費税の額を計算できるようにした制度です。具体的には業種別に定められた「みなし仕入率」を利用して仕入税額控除ができるため、仕入・経費・資産購入等の際に支払った消費税を意識する必要があまり無くなります。

 この簡易課税を選択する場合も税務署に「消費税簡易課税制度選択届出」を提出する必要があります。個人事業主の場合、提出期限は、簡易課税を適用する年の前日(適用が来年であれば今年の12月31日)です。

 簡易課税を選択するにあたって注意すべき点は、大きな設備投資等の予定の有無です。簡易課税を選択すると、大きな設備投資をした場合に得られる仕入れ税額控除の恩恵を受けられません。設備投資で支払った消費税が多額で還付金が得られるようなケースでも、還付金を受け取ることはできないのです。また、簡易課税制度は選択すると2年間は継続しなければなりません。つまり、簡易課税制度を選択するかどうかは、2年間分の設備投資計画を立ててから検討した方が良いのです。

   中野税理士事務所  名古屋市中区大須:独立開業・会社設立・店舗開業・起業支援

日時:10 10, 2008 PM 12:30
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