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消費税の課税事業者届出

 国税庁が国税広報参考資料として「お済みですか?消費税の届出!」を公開しています。これは、平成21年度から新たに課税事業者となる個人事業主等に対して、必要な届出の周知を行っているものです。

■消費税の課税事業者届出
 個人事業者の場合、前々年を基準期間として、その基準期間の課税売上高が1000万円を超える場合、消費税の課税事業者になります。来年は平成21年ですから、その前々年の平成19年の課税売上高が1000万円を超えていれば課税事業者となり、1000万円以下であれば免税事業者になるわけです。

 現在、免税事業者の方が課税事業者になる場合や、逆に課税事業者の方が免税事業者になる場合、最寄の税務署に「消費税課税事業者届出」または「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出」を提出する必要があります。個人事業者の場合、その提出期限は新たに課税事業者、または免税事業者になる年の前日ですから、来年(平成21年から)の場合は今年の12月31日が提出期限です。

 なお、課税売上高とは消費税が課税されている売上高のことをいいます。注意が必要なのは輸出売上で、輸出売上高は消費税が課されない(非課税)の売上ではなく、特別に税率0%が課されている課税(免税)売上です。したがって、課税売上高の計算においては輸出売上を含めて計算することになります。

中野税理士事務所  名古屋市中区大須:独立開業・会社設立・店舗開業・起業支援

日時:10 9, 2008 PM 01:24
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