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外国人雇用と源泉所得税

外食企業の実に約77%が外国人を雇用している昨今ですが、給与を支払う際、避けて通れないのが所得税の源泉徴収です。
アルバイト等で外国人留学生を雇用する場合、どこの国から来たかによって、源泉税の取扱いが異なります。

■原 則
? 国内に住所又は1年以上居所を有する者で、日本国籍を有せず、過去10年以内において国内に住所等を有していた期間の合計が5年以下である者は、日本国内で行ったアルバイトの給与等から税額表により源泉徴収されるほか、これ以外の所得で国内において支払われ、又は海外から送金された所得がある場合は確定申告が必要となります。
? 日本国内に住所又は現在まで引き続き1年以上居所を有しない者は、日本国内で行ったアルバイトの給与等から20%源泉徴収されます。
? 上記??に該当しない者は、国内外すべての所得が課税対象とされます。


■中国からの留学生は給与の源泉税免除
 留学生(学校教育法第1条に規定する学校の児童、生徒又は学生に限ります。)等が受け取る報酬について、アメリカやインドなどとの租税条約では、海外からの送金についてのみ課税が免除されますが、中国との租税条約では、海外からの送金のほか、日本国内で行うアルバイトの給与等も免税とされています。各国との租税条約により内容が異なりますので、注意が必要です。

■源泉税の免税措置を受けるためには
 給与等の支払者を経由して「租税条約に関する届出書」を支払日の前日までにその給与等の支払者の所轄税務署長に提出することが必要です。

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2008年10月31日
親族:税務上の取扱い

民法では、親族の範囲は6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族と定められています。この親族に該当するかどうかによって、税制上取扱いが異なります。
■扶養控除
 親族は扶養控除の対象になりますが、

内縁関係の配偶者については、配偶者控除の対象になりません。一方で、同族会社の判定などでは「特殊関係者」として親族同様に扱われていますので、ちょっと不合理な気がします。
また、内縁関係にある相手との間に生まれた子は、未認知である限り親族に該当しないため実子であっても扶養控除の対象になりません。しかしながら再婚相手の連れ子は、たとえ養子縁組をしていなくても一親等の姻族に該当するため、生計を一にするなどの要件を満たせば、扶養控除の対象になります。

■親族に支払う必要経費
 所得税法は、親族間で支払った経費は、青色事業専従者給与などを除き、原則として必要経費として認めていません。それは所得税が個人単位課税を採用していることから、家族に所得を分散することによって超過累進税率の適用を回避することを防止するためと言われています。
弁護士である夫が別の事務所に勤務する妻に支払った報酬を必要経費として認めない、とした最高裁判決があります。

■療養上の世話の対価
 保健師・看護師等を依頼することができない状況にある場合に、療養上の世話を受けるため家政婦など特に依頼した者に対して支払う謝礼は、医療費控除の対象となります。しかしながら、親族に対して支払う謝礼は、医療費控除の対象とはなりません。扶養義務があり、労務の提供の対価の支払を前提としないからとの理由ですが、妥当かどうかは疑問です。

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2008年10月28日
年末調整を行う時期

年末調整は、本年最後に給与の支払をする時に行うことになっていますので、通常は12月に行うことになりますが、

年末調整の対象となる次に掲げる人については、それぞれ下記の時期に年末調整を行います。
?年の途中で死亡退職した人:退職の時
?著しい心身の障害のため年の途中で退職した人:退職の時
?12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人
?いわゆるパートタイマーとして働いている人などで、年の途中で退職した人(条件あり):退職の時
?年の中途で非居住者(海外支店への転勤などの理由で国内に住所も1年以上の居所も有しない人)となった人:非居住者となった時

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2008年10月25日
所得税、消費税の調査状況

国税庁が「平成19事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公開しています。

それによると、平成19年7月から平成20年6月(平成19事務年度)に実施された税務調査等の件数は、所得税が82万7千件(前年度比104.0%)、譲渡所得税が7万9千件(同97.5%)、消費税(個人事業者)が9万1千件(同94.8%)となっています。

 このうち、所得税については、ここ数年の調査件数が80万件前後で推移しており、例年並の調査件数といえそうです。一方、譲渡所得税と消費税(個人事業者)の調査件数については、株式ネット取引の普及や消費税法改正等の影響もあって大幅な増加傾向にありましたが、平成19事務年度においては一旦落ち着いた形になりました。

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2008年10月24日
年末調整とは

原則として給与の支払者(会社)は、毎月又は毎日の給与支払の際、従業員に支払う給与総額から所得税を源泉徴収(天引き)することとなっていますが、

その源泉徴収した税額の1年間の合計額は、給与の支払を受ける人が納めなければならない年税額と一致しないのが通常です。
理由としては、扶養親族の異動や生命保険料控除等の控除などが挙げられます。
このような不一致を精算するため年末に行う会社での精算手続きを「年末調整」と呼んでいます。

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2008年10月22日
確定申告:年金所得について

この年金はいつの所得?
■所得の帰属年度
 所得税法は、一暦年を単位としてその期間ごとに課税所得額を計算し課税することとしています。そして、その年分の収入金額とは、その年において収入すべき金額によるものとされています。

■なぜ収入すべき金額なのか?
 現代のように信用取引や特殊な取引が増えると、現金の収受を基準とすることは実態に合わなくなっています。その為、一部の事業者や取引を除き、企業会計の発生主義の考え方にならい、現実の収入がなくてもその収入の原因となる権利が確定した場合には、その時点で所得の実現があったものとして、客観的に課税所得を計算する(権利確定主義)こととしています。

■老齢厚生年金受給権の発生時期
 厚生年金保険法の定める年金給付に係る受給権は、同法の定める受給要件を満たした時点で基本権が発生し、その後支給期日が到来することにより、実際に年金を受け取る権利(支分権)が発生します。受給権者は、裁定の請求をすればいつでも年金の支給を受けることができる状態になりますから、その支給期日が到来した時点で年金の支給を受ける権利が確定したものとされます。したがって、一時に支給された場合は、それぞれ本来の支給期日の属する年分の収入金額として課税所得を計算することになります。
このように、法令により定められた支給期日をもって年金の収入すべき時期とし、客観的に所得の帰属年度を確定すれば、課税の公平を図ることができます。

■遡及して一括支給を受けたら
 年金を受給できないと思っていた妻が、受給できることがわかり裁定請求した結果、過去数年分の年金を一括支給された場合、何をする必要があるでしょうか?
? 妻の各年分の確定申告\n? 夫が配偶者控除等の適用を受けており、妻の所得が38万円を超える年が生じた場合、修正申告等が必要になります。

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2008年10月21日
相続税 課税方式検討

平成20年度の与党税制改正大綱において、「新しい事業承継税制の制度化にあわせて、

相続税の課税方式をいわゆる遺産取得課税方式に改めることを検討する」ことが明記されています。

 ここでいう「新しい事業承継税制」とは、同じく平成20年度の与党税制改正大綱に記載されている「自社株の相続税の納税猶予制度」のことです。この制度は、取引相場の無い自社株式(未公開株式)を事業後継者が相続した場合、一定の要件を満たせば、当該自社株式に係る相続税額の80%が猶予されるというものです。
 同制度は平成21年度税制改正での成立が予定されており、成立すれば平成20年10月に遡って適用されるようです。

 そして、同制度に合わせて検討されることになっているのが、「遺産取得課税方式」という相続税の課税方式です。
 現在の課税方式は「法定相続分課税方式」と呼ばれるものです。簡単に言うと、遺産が法定通りに相続されたものとして相続税額を計算し、その税額を実際に相続した遺産額の比率で各相続人に配分するものです。

 遺産取得課税方式が採用された場合、相続税額の計算は簡素化されそうですが、遺産の配分については、これまで以上の注意が必要になるかもしれません。

2008年10月20日
税務署への税務相談の方法

国税庁が「税務相談の集中化全署拡大について」という案内をしています。これは、納税者が税務署に電話で税務相談をする場合、電話をかけた税務署ではなく、国税局や国税事務所の

「電話相談センター」が対応する仕組みを、11月4日より全国の税務署に拡げるというものです。

 具体的には、各税務署の代表電話番号に電話をかけると自動音声が流れ、「(1).国税に関する一般的な相談」、もしくは「(2).税務署からの照会に対する問い合わせ等」のどちらかを電話のプッシュボタンで選択し、(1)を選んだ場合は、さらに税目等を選択した上で「電話相談センター」が対応することになります。
 現在、全国284ヶ所の税務署等でこの対応がとられていますが、11月4日以降はすべての税務署等がこの対応になります。

 また、それと同時に各税務署等に設置されていた各国税局の税務相談室分室や税務相談室テレホン担当はすべて閉鎖されることになります。

 なお、関係書類を確認する必要があるなど電話回答が困難な場合には、所轄の税務署が対応することになりますが、その場合は当該税務署への事前予約が必要になります。電話で予約する場合は、自動音声で「(2).税務署からの照会に対する問い合わせ等」を選択すると税務署職員が電話に出ますので、その職員に税務相談の予約希望を申し出てください。

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2008年10月18日
生命保険節税と相続税法

生命保険節税にまたシバリ!? 次は相続税法24条。
生命保険を利用した相続税節税の決定版として知られる、相続税法24条「定期金に関する権利の評価」の“見直し説”が一段と色濃くなってきました。

相続税法の抜本的な見直しが進むなか、この期に歩調を合わせ、同24条の見直しを進める雰囲気が強まっているのです。実際国税庁では、税制改正要望のなかに同24条の見直しを盛り込んでおり、かなり鼻息なのが現状です。

 同24条では、定期金給付の残存期間に応じて評価割合を定めており、受取り期間が長ければ長いほど評価割合が下がるように規定されています。通常、現金を贈与したり、相続した場合はその額面に対して課税されますが、生命保険にカタチを変えてこの24条を絡ませることで評価は一気に下がり、たとえば、36年以上の年金方式で受け取る場合、24条が規定する評価割合はなんと20%となるのです。場合によっては、これに生命保険の非課税枠「500万円×法定相続人数」を適用すると、ほとんど相続税がかからないケースが出てきます。

 そこで、国税庁としては、来年度税制改正への意見として財務省に、「相続税法第24条(定期金に関する権利の評価)または第25 条(定期金給付事由が発生していない定期金に関する権利の評価)に規定する定期金に関する権利の評価方法の適正化を図る」と要望しています。来年度税制改正では、相続税法の抜本的な見直しが図られるため、それと一緒に見直しを進めたい国税庁ですが、財務省サイドではいまのところ、そちらまで手が回らないとの意見もあり、今後の展開が注目されています。(エヌピー通信社)

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2008年10月17日
平成20年11月の税務

申告の際にご利用ください
◇個人事業税の納付(第2期分)
 納期限・・・11月中において各都道府県の条例で定める日

◇10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
 納期限・・・11月10日(月)
 
◇所得税の予定納税額の減額申請
 申請期限・・・11月17日(月)

◇所得税の予定納税額の納付(第2期分)
 納期限・・・12月1日(月)
 
◇特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
 納期限・・・12月1日(月)
 
◇9月決算法人の確定申告\n<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
 申告期限・・・12月1日(月)
 
◇3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告\n<消費税・地方消費税>
 申告期限・・・12月1日(月)
 
◇法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告\n<消費税・地方消費税>
 申告期限・・・12月1日(月)
 
◇3月決算法人の中間申告(半期分)
<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
 申告期限・・・12月1日(月)
 
◇消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告\n<消費税・地方消費税>
 申告期限・・・12月1日(月)
 
◇消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)
<消費税・地方消費税>
 申告期限・・・12月1日(月)

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2008年10月16日
地震保険料控除

 国税庁が公表した「平成19年分民間給与の実態調査結果(速報)」によると、1年を通じて勤務した給与所得者(=12月に年末調整を受けた人)のうち、平成19年分から新たに適用された「地震保険料控除」の適用を受けた人が

1611万6千人に上ることが分かりました。同控除を受けた人の平均控除額は5200円でした。

 所得税の地震保険料控除は、平成18年度の税制改正において、従来の損害保険料控除と入れ替わる形で登場した制度です。具体的には、火災保険のオプションとして用意されている地震保険に加入している場合、所得税は5万円、住民税は2万5万千円を上限として、その年に支払った保険料の全額(住民税は半分)を所得から控除することができます。 ただし、控除できるのは地震保険料のみで、同時に契約する火災保険の保険料を控除することはできません。
 また、同控除は所得控除ですから支払った保険料がそのまま戻ってくるわけではなく、上限の5万円を控除した場合、支払う税金(所得税+住民税)が1万円強少なくなるというイメージです。

2008年10月14日
消費税の簡易課税制度選択届出

 基準期間の課税売上高が5000万円以下の場合は簡易課税制度を選択することができます。簡易課税制度とは、

個人事業主や小規模企業の経理事務を軽減するため、簡便な方式で納める消費税の額を計算できるようにした制度です。具体的には業種別に定められた「みなし仕入率」を利用して仕入税額控除ができるため、仕入・経費・資産購入等の際に支払った消費税を意識する必要があまり無くなります。

 この簡易課税を選択する場合も税務署に「消費税簡易課税制度選択届出」を提出する必要があります。個人事業主の場合、提出期限は、簡易課税を適用する年の前日(適用が来年であれば今年の12月31日)です。

 簡易課税を選択するにあたって注意すべき点は、大きな設備投資等の予定の有無です。簡易課税を選択すると、大きな設備投資をした場合に得られる仕入れ税額控除の恩恵を受けられません。設備投資で支払った消費税が多額で還付金が得られるようなケースでも、還付金を受け取ることはできないのです。また、簡易課税制度は選択すると2年間は継続しなければなりません。つまり、簡易課税制度を選択するかどうかは、2年間分の設備投資計画を立ててから検討した方が良いのです。

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2008年10月10日
消費税の課税事業者届出

 国税庁が国税広報参考資料として「お済みですか?消費税の届出!」を公開しています。これは、平成21年度から新たに課税事業者となる個人事業主等に対して、必要な届出の周知を行っているものです。

■消費税の課税事業者届出
 個人事業者の場合、前々年を基準期間として、その基準期間の課税売上高が1000万円を超える場合、消費税の課税事業者になります。来年は平成21年ですから、その前々年の平成19年の課税売上高が1000万円を超えていれば課税事業者となり、1000万円以下であれば免税事業者になるわけです。

 現在、免税事業者の方が課税事業者になる場合や、逆に課税事業者の方が免税事業者になる場合、最寄の税務署に「消費税課税事業者届出」または「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出」を提出する必要があります。個人事業者の場合、その提出期限は新たに課税事業者、または免税事業者になる年の前日ですから、来年(平成21年から)の場合は今年の12月31日が提出期限です。

 なお、課税売上高とは消費税が課税されている売上高のことをいいます。注意が必要なのは輸出売上で、輸出売上高は消費税が課されない(非課税)の売上ではなく、特別に税率0%が課されている課税(免税)売上です。したがって、課税売上高の計算においては輸出売上を含めて計算することになります。

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2008年10月09日
年末調整/長寿医療制度の取扱い

国税庁のホームページに「平成20年分 年末調整のしかた」、および「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書」等の諸様式がアップされました。

今年分における変更点としては、住宅ローン減税の改正、およびバリアフリー改修促進税制の創設に伴う変更が掲げられていますが、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の取り扱いにも注意が必要です。

 7月の政令改正により、本人の年金収入が年180万円未満など一定の要件に該当する場合、長寿医療制度の保険料を世帯主や配偶者の口座から振替えることができるようになり、10月分の保険料から適用されます。そうなると、今年の年末調整時に、親などの長寿医療制度保険料を肩代わりしている従業員がいるケースが出てくるわけです。

 所得税では、本人と生計を一にする親族が負担することになっている社会保険料を支払った場合、その本人の社会保険料控除の対象にできることになっています。つまり、親などの長寿医療制度保険料を口座引き落としにより支払っている場合には、支払った保険料について社会保険料控除が受けられるわけです。

 実際、平成20年分の「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の裏面を見ると、社会保険料控除の欄において「控除の対象となる保険料」に「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料(長寿医療制度の保険料)」が追加されています。
 したがって、支払った長寿医療制度の保険料がある場合は、同申告書の社会保険料控除の欄に支払った金額等を記載することになります。なお、この場合には証明書等の添付は必要ありません。

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2008年10月07日
公益法人 団体保険加入の事務費

今年12月から新公益法人制度がスタートしますが、にわかに関心が高まっているのが、公益法人が団体保険に加入し、事務費を受取った場合の税務上の取扱いです。

 団体保険は、会社や同業者団体など、一定人数以上の集団が一括して加入できる保険であり、団体定期保険や団体終身保険、団体養老保険などで構成されています。保険の種類は多くありませんが、「団体扱い」とすることで支払保険料が割安になるなどのメリットがあり、会社の福利厚生プランの一環として人気があります。

 この団体保険ですが、保険金請求のとりまとめや保険料の送金などの保険事務を会社が行う場合があります。こうした行為に対しては、保険会社から「事務費」が支払われるのですが、これら一連の行為が、公益法人による収益事業に該当するかどうか経理の現場では迷うケースが少なくないようです。

 公益法人の場合、公益事業にかかる各事業年度の所得については非課税とされ、収益事業から生じた所得についてのみ課税されます。団体保険の事務処理にともない支払われる「事務費」については、あくまで保険事務代行の手数料であり「収益事業」ではないと捉えがちですが、税務当局では、保険会社の事務負担を軽減させたことに対する報酬として考え、収益事業による収益として取り扱っています。

 そのため、福利厚生のための行為が「収益事業」となることを避けたい場合には、団体保険への加入を検討する際に、事務費が発生しないような契約を取り交わす必要があるのです。(エヌピー通信社)

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2008年10月06日
書画骨董品購入の経理

経営者のなかには“芸術通”も多いようですが、古美術品などを会社で落札した場合の税務処理については安易に考えてはいけません。
 複製画など、単なる装飾目的の美術品は、器具および備品の減価償却資産として処理できます。

10万円未満であれば支出時点での償却が可能です。しかし税務上、非減価償却資産の「書画骨とう」とされるものはその取扱いを受けず、資産計上する必要があります。

 書画骨とうとは、?古美術品、古文書、出土品、遺物などのように歴史的価値または希少価値を有し、代替性がないもの、?美術関係の年鑑などに登載されている作者の制作にかかる書画、彫刻、工芸品など――と規定されています。有名芸術家の作品などは、ときの経過によって価値が減少しないため、減価償却資産には該当しないわけです。

 一方で、なかには、書画骨とうかどうか判別のつきにくいものも少なくありません。この場合、取得価額が1点20万円(絵画は1号あたり2万円)以上なら書画骨とうということになります。
 なかには、高級料理店など有名芸術家の作品を食器として使うところもありますが、「実用目的で書画骨とうを購入し、実際に皿として使うなら、使用とともにいたんでいくもので、高額でも書画骨とうではなく、食器として減価償却できる」(国税庁)ようです。(エヌピー通信社)

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2008年10月03日
平成19年分平均給与は微増

国税庁が「平成19年分民間給与実態統計調査(速報)」を公表しました。同調査は「民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにしたもの」で、昭和24年より毎年公開されています。

同調査結果によると、平成19年分の平均給与は437万2千円で、昨年の434万9千円から微増(0.5%増)という結果になっています。

 平均給与の内訳を見ると、平均給料手当ては368万5千円で0.2%増でしたが、平均賞与は68万7千円で2.2%の増となりました。また、業種別では金融業(691万円)や通信業(630万円)の平均給与が高く、飲食店、宿泊業(273万円)や農林水産・鉱業(298万円)では低くなっています。

 なお、一年を通じて勤務した給与所得者数は4543万人(前年比1.3%増)で、そのうち源泉徴収により所得税を納税したのは3881万人(同1.4%増)でした。平均給与と給与所得者数が共に増えた結果、給与の総額も198兆5896億円(同1.8%増)となり、そのうち納税者分も186兆8224億円(同1.9%増)となりました。

 ただし、その税額は8兆7575億円で前年よりも11.5%も減少しています。これは、平成19年分に所得税から住民税への税源移譲が行われ、所得税率が低くなったためです。

中野税理士事務所   名古屋市中区:独立開業・会社設立・店舗開業・起業支援

2008年10月02日
平成20年10月の税務

◇個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)
 納期限・・・10月中において市町村の条例で定める日
 
◇9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
 納期限・・・10月10日(金)

◇特別農業所得者への予定納税基準額等の通知
 通知期限・・・10月15日(水)
 
◇8月決算法人の確定申告\n<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
 申告期限・・・10月31日(金)
 
◇2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告\n<消費税・地方消費税>
 申告期限・・・10月31日(金)
 
◇法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
 申告期限・・・10月31日(金)
 
◇2月決算法人の中間申告(半期分)
<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
 申告期限・・・10月31日(金)
 
◇消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告\n<消費税・地方消費税>
 申告期限・・・10月31日(金)
 
◇消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)
<消費税・地方消費税>
 申告期限・・・10月31日(金)

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2008年10月01日
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