今年の７月１日より施行された改正最低賃金法では、地域別最低賃金の決定基準について、生活保護制度との整合性を図るなどの見直しがされました。
その結果、今後は最低賃金が大きく上がるのではと予測され、同改正では違反した罰則も大幅に引き上げられていることもあり、今回の決定は注目されていました。
今回の15円という引き上げ幅は、昨年の14円と比べると多少増というところですが、昨年の14円自体が2002年度以降で最大の引き上げ幅でしたから、２年連続での大幅引き上げという見方もできます。
なお、最低賃金の目安は、都道府県をＡ〜Ｄの４ランクに分けて提示されています。東京、大阪などのＡランクは15円、埼玉や京都などのＢランクは11円、北海道や福岡などのＣランクは10円、青森や沖縄などのＤランクは７円とそれぞれ引き上げられました。
ただし、最低賃金が生活保護水準を下回っている12都道府県については、提示された引き上げの目安額よりも大きい数値の引き上げが要求されています。
今後、提示された目安を参考に、地方最低賃金審議会（公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成）での審議を経て、都道府県労働局長により地域別の指定賃金が決定されることになります。最低賃金はパートやアルバイト、派遣社員などにも適用されますので、今後の決定に注意しておく必要があります。
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