名古屋の税理士である中野税務会計事務所が更新する情報を月ごとに紹介-2008年06月

サイトマップ

名古屋の税理士のブログを月ごとにご覧になれます

新規開業・企業をお考えの方はこちらからどうぞ 税理士の変更 ブログ メルマガ 携帯電話からのお問い合わせ
ランディングページへ
携帯版サイトはこちら

携帯版専用サイトはこちら

名古屋の税理士の業務を月ごとにご紹介

メイン | 2008年07月»
定期同額給与改定が認められる特別な事情

平成18年度の税制改正で導入された「定期同額給与」については、まだ運用面で判断に困る場合がときどきあります。定期同額給与とは、

、「支給時期が1月以下の一定の期間ごとであり、かつ、その事業年度内の各支給時期における支給額が同額である給与」(法法34-1-1)をいい、一般的には毎月の役員報酬がこれにあたります。

 その判断に困ることのひとつが、事業年度内における定期同額給与の改定です。基本的に、定期同額給与の改定は事業年度開始の日から3ヶ月以内に行なう必要があります。これ以外で改定が認められるのは、(1)役員の職制上の地位の変更、役員の職務の内容の重大な変更等による改定、(2)経営の状況が著しく悪化したこと等による改定、そして、(3)改定が3ヶ月経過後になることについて「特別の事情がある」ときです。

 このたび国税庁が公表した「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)の趣旨説明」では、(3)における「特別の事情がある」と認められる場合について具体的な説明がされています。

 それによると、「特別の事情があると認められる場合とは、役員給与の額の改定につき組織面、予算面又は人事面等において何らかの制約を受けざるを得ない内外事情がある場合が該当するものと解される」ということで、法人税基本通達(9-2-12の2)において具体的な例示がされています。

■全国組織の協同組合連合会等でその役員が下部組織である協同組合等の役員から構成されるものであるため、当該協同組合等の定時総会の終了後でなければ当該協同組合連合会等の定時総会が開催できないこと
■監督官庁の決算承認を要すること等のため、3月経過日等後でなければ定時総会が開催できないこと
■法人の役員給与の額がその親会社の役員給与の額を参酌して決定されるなどの常況にあるため、当該親会社の定時株主総会の終了後でなければ当該法人の役員の定期給与の額の改定に係る決議ができないこと

 要するに、一般的な法人においては、「特別の事情がある」と認められる場合が発生するケースはほとんどないということです。また、このような事情がある場合においても、「継続して毎年所定の時期に改定されるものでない場合は、その改定が臨時改定事由または業績悪化改定事由による改定に該当しない限りは、定期同額給与に該当しないことになる」ので留意する必要があるとされています。


中野税理士事務所  名古屋市中区:独立開業・会社設立・店舗開業・起業支援

2008年06月30日
エコ税制/住宅、クルマで税軽減

平成20年度税制改正も「エコ」「環境」といったキーワードが

踊っています。新設された「住宅の省エネ改修促進税制」は、窓の断熱改修工事など、既存住宅に費用30万円以上の省エネ改修工事(一定の要件あり)を含む増改築を行った場合、所得税と固定資産税が軽減される特例措置です。所得税減額は工事のためにローンを組んだ場合に適用でき、現行の「住宅ローン控除制度」との選択制になっています。

 省エネ改修促進税制では、工事が一定要件をクリアした「特定の省エネ改修工事」であれば、その工事にかかる借入金(200万円まで)の年末残高の2%を所得税額から控除できます。特定の省エネ改修工事以外の増改築部分については、控除率は借入金年末残高の1%となっています(控除対象借入金は合計1千万円上限)。

 住宅以外では、自動車関連税制の拡充・新設です。環境負荷が小さいクルマの自動車税や自動車取得税を軽減する「自動車税のグリーン化」では、対象車の燃費性能要件がさらに環境負荷の小さい「燃費基準+15%または+25%達成車」と見直されました。また、平成21年排出ガス規制に適合したクリーンディーゼル車には、自動車取得税を一定期間0.5%〜1%軽減する措置も創設されています。

 このほか、省エネ効果が高い設備をオフィスに導入した場合に減価償却資産の特別償却または税額控除ができる(税額控除は中小企業のみ)「エネルギー需要構造改革推進投資促進税制」も対象設備に省エネビルシステムが加わったほか、期限が2年延長されました。(エヌピー通信社提供)

   中野税理士事務所 名古屋市中区:独立開業・会社設立・店舗開業・起業支援

2008年06月27日
消費税に対する査察件数

国税庁が「平成19年度査察(マルサ)の概要」を公表しました。
 査察(マルサ)とは、

、「国税犯則取締法」にもとづき、悪質または大口の脱税行為に対して国税局の査察部が行う強制調査のことです。

 公表結果によると、平成19年度中の査察着手件数は220件、処理(告発可否の判断)件数は218件、告発件数は158件、告発率は72.5%でした。いずれも、ほぼ例年通りの数字です。ただし、脱税額については、処理された事件に係るものが353億円(前年度比116%)、そのうち告発された事件に係るものが309億円(同111%)と増えています。

 これを税目別に見ると、消費税に関する告発件数と脱税額が大きく増えているのが目立ちます。告発件数30件は前年度に比べると7件の増加ですが、前々年度に比べると3倍増になります。また、脱税額43億6900万円も前年度比209%、前々年度比390%と大幅に増加しました。
 この要因としては、「架空の輸出免税売上げとそれに見合う課税仕入の計上」や「人材派遣業を中心に、本来課税仕入に該当しない人件費を課税仕入となる外注費に仮装」して、消費税をごまかす脱税が大幅に増加しているようです。

 また、その他の脱税手口としては、「外国為替証拠金取引(FX取引)による利益の除外」をはじめ、売上げ除外、架空経費の計上、いい加減な所得計算などにより申告が、「昨年に引き続き」見受けられるそうです。告発の多かった業種・取引では、商品・株式取引が21者、鉱物、金属材料卸が15者、人材派遣業が14者の順でした。


    中野税理士事務所 名古屋市中区:独立開業・会社設立・店舗開業・起業支援

2008年06月26日
業務上の負傷とは

■仕事上の傷病は労災保険を適用

 労災保険は労働者が業務上の事由や通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、不幸にも死亡された場合に被災者や遺族の方に給付が行われるものです。
 業務上とは、その傷病の発生原因が業務遂行に直接起因し、業務と傷病との間に一定の因果関係があることをいいます。業務災害に対する保険給付は適用事業所に雇用され、働いていたことで発生した災害について行われます。

■業務上の負傷の3パターン
? 事業主の支配・管理下で業務に従事している場合
 これは所定労働時間や残業時間内に、事業場施設内において業務に従事している場合が該当します。業務中であっても私用を行い業務から逸脱している場合や故意に発生させた負傷・個人的なうらみ等で第三者から暴行を受けた時などは該当しません。

? 事業主の支配・管理下にあるが、業務に従事していない場合
 これは昼休みや就業時間前後に事業場施設内にいて、業務には従事していないものの出社して事業場内にいる限り会社の管理下にあると認められます。休憩は私的行為ですが、事業場の施設・設備や管理状況等が原因で発生した事故は業務災害となります。

?事業主の支配下にあるが、事業主の管理下を離れて業務に従事している場合
 これは出張や社用での外出等により事業場施設外で業務に従事している場合が該当します。
事業主の管理下を離れているものの、労働契約上の事業主の命令の下、仕事に従事しており仕事の場所はどこであっても、積極的な私的行為を行うなど特段の事情がない限り業務に従事していることから、一般的には業務災害と認められています。
【注目コラム】

   中野税理士事務所 名古屋市中区:独立開業・会社設立・店舗開業支援

2008年06月25日
公的年金から住民税天引き

■年金からの天引きの歴史
 公的年金からの税金や社会保険料の天引きは、所得税の源泉徴収にはじまり、介護保険料に拡大し75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の保険料は今年の4月から天引きとなっています。

この後65〜74歳が加入する国民健康保険料についても今年10月から年金天引きすることになっています。

■次は何を天引きする
 4月30日に国会を通過した税制改正法の中に、地方税法の改正で公的年金から個人住民税を源泉徴収する制度が盛り込まれています。
天引きの対象となるのは、老齢基礎年金等の支払いを受けている65歳以上の納税者ですが、給付額が年額18万円未満である場合や、徴収税額が年金給付額の年額を超える場合は対象とはなりません。制度が適用されるのは、平成21年10月支給分の老齢年金が最初となります。
総務省によると、個人住民税では500万人程度が該当するそうです。

■なぜ住民税の天引きか
 平成19年からは、国税としての所得税よりも地方税としての住民税の方が重税になる人が増えます。
年配者の住民税は本人が直接納付することが多いことから、その負担感が大きく感じられ、負担の変化にも敏感になりやすいため、住民税をめぐる氾濫とでもいうべき社会現象もときどき起きていました。
 それで、全国市長会などからの強い要望で、負担感を希薄にできる公的年金からの天引きが本年度の地方税制改正に盛り込まれたというわけです。

■少ない広報
 個人住民税の公的年金等からの天引きは、「納税者の負担の軽減」という趣旨で提案されています。そういう面も確かにあるとは思います。
それに、各人の税や公的負担の総額に変化があるものではないので、重要な制度改正というものではない、と言えるかもしれません。とはいえ、制度ができる前に年金受給者への十分な広報・説明のあるべきなのが本来であることは、いうまでもありません。
【注目コラム】

中野税理士事務所 名古屋市中区:独立開業・会社設立・店舗開業・起業支援

2008年06月24日
入院費をカード払い 医療費控除について

ここ数年は、診察料や入院費のクレジットカード払いが可能な病院も増えたことから、医療費をカード払いする人も一般的になってきました。

カードならば、リボ払いも可能であるほか、マイレージが貯まるなど、さまざまなポイント制度もあり、単に現金で支払うよりもおトクです。

 ところで、診療費や入院費などをカードで支払った場合、2〜3 回程度の分割払いならば金利・手数料がかかりませんが、それ以上の分割払いになればローン扱いとなり、利息が発生します。カードローンは利率も高く、医療費が高額ならば、それに伴い利息も大きなります。

 そこで、このカードローンに伴い発生した利息について、税務上「医療費」として含めることができるのか、疑問を持つ納税者も少なくありません。これについて税務当局は、「医療費控除における医療費に利息分は含まれない」としています。というのも、医療費控除は、医師などに対する診療、治療の対価を支払った場合に認められるものであって、カードローンに伴う利息は対象外だからです。
提供:エヌピー通信社

2008年06月23日
団体保険、退職後継続契約について

会社が窓口となる任意加入の団体保険(保険期間1年のいわゆる掛け捨ての死亡保険)は、中小企業の間でも、福利厚生のひとつとして在職中の社員を対象に加入しているケースが多い見受けられます。


 この場合、法人を契約者・保険料負担者、被保険者を役員および従業員を被保険者、保険金受取人を被保険者の遺族とすると、法人が負担する保険料は、損金計上が可能であり、所得税法上給与扱いにはなりません。
 ところが最近では、退職後も一定の年数以上継続して加入していた被保険者に対して、所定の期間まで継続加入できる制度を取り入れている会社も増え、税務上の取扱いで戸惑うケースも少なくありません。

 このケースでは、在籍している役員、従業員に準じて損金処理できることになっており、相当な規定がある場合は、法人税法上損金処理とし、かつ、所得の計算上では非課税扱いできることになっています。たとえば、退職被保険者となる資格については、80歳以下で役員および従業員として勤続5年以上の定年退職者、もしくは、これに準ずる者。また、80歳を上限に役員および使用人で勤続10年以上の定年退職者、使用人で勤続10年以上の円満退職者、使用人で勤続1年以上の傷病退職者などの条件を定めておく必要があります。

 保険金額の決定基準および保障期間についても、定年退職後の経過年数に応じた基準などを定めることで、一定の合理的な基準と判断されます。たとえば、年齢が75歳から80歳であれば退職時保険金額の20%、70歳から74歳までなら同40%、65歳から69歳までなら同60%、60歳から64歳なら同80%のような規定です。
(エヌピー通信社 提供)

2008年06月20日
経営承継円滑化法 贈与株式を遺留分から除外

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」(経営承継円滑化法案)がさきごろ可決、成立しました。同法は、中小企業における事業承継を円滑に進めるため、遺留分に係る特例を2点設けたものです。


一つは、「生前贈与株式を遺留分の対象から除外」。これは、被相続人の生前に、後継者に贈与した株式については、遺留分減殺請求権の対象外とするもので、相続に伴う株式分散を未然に防止することができます。さらに、従来は遺留分を放棄する場合、後継者以外の相続人全員が個別に家庭裁判所の許可を得る必要がありましたが、この手続きを後継者が単独で申立てできるようにしています。

 もう一つは、「生前贈与株式の評価額を予め固定」してしまうという措置。もし、後継者自身の能力、努力によって会社の業績が上がり、後継者に生前贈与された株式の価値がかなり上昇した場合、遺留分の算定に際して、相続開始時点、つまり株式の価値が上昇した後の評価で計算された場合は、株式の価値を上昇させた「後継者の貢献」は考慮されません。そこで、遺留分を算定に際しては、生前贈与された株式の評価額を贈与時のものとするとしています。

 ちなみに、円滑化法は今年10月1日の施行となっており、この民法上の特例については、円滑化法附則において「公布から1年以内に施行する」とされています。
(エヌピー通信社提供)

2008年06月19日
改正パートタイム労働法

■4人に1人がパートタイム労働者
 近年、働き方が多様化する中でパートタイム労働者が雇用者に占める割合は06年度厚労省調査で25.6%であり、単純業務だけでなくその役割の重要性も増しています。

4月に改正された「パートタイム労働法」では雇用管理の改善等によりパートタイム労働者の能力を一層有効に発揮することができる雇用環境の整備を目的としています。

■パートタイム労働者とは?
 アルバイト、契約社員、準社員、臨時社員等会社により呼び方は異なっても一週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用される通常の労働者(正社員)と比べて短ければパートタイム労働法の対象者となります。

■チェックしておきたいポイント
 今回の改正で義務化されたもののうち、?と?の二つを紹介します。

?労働条件の文書交付等
 雇入れの際に労働条件を文書で明示することが義務付けられました。もともと、労働基準法では雇入れの際に労働条件の明示を義務付けていますが、今回の改正では今までの明示内容に加え
●昇給の有無
●退職手当の有無
●賞与の有無
の3項目も合わせて明示することとされました。パートタイム労働者が希望した場合には、電子メールやFAXによる明示も可能です。

?待遇決定についての説明義務
 事業主はパートタイム労働者から求められた時は、待遇を決定するにあたり考慮した事項を説明することが求められます。
説明を要する事項とは
●労働条件の文書交付等
●就業規則の作成手続
●賃金の決定方法
●教育訓練
●福利厚生施設
●通常の労働者への転換措置等
とされています。

 これらは、最終的に労働者が納得するまでの説明を求めているものではなく、合理的な理由等の説明が行われれば足りるとされていますが、誠意ある対応が求められるところでしょう。
【注目コラム】

中野税理士事務所 名古屋市中区:独立開業・会社設立・店舗開業・起業支援

2008年06月18日
新卒の就職、大手と中小に格差

■大学生の就職活動は売り手市場か?

来年の新卒者の就職活動が、いま盛んに行われ既に企業から内定をもらっている学生もいるようです。
?ワイキューブの分析によると、全体の求人倍率は2.14倍。バブル期以来の2倍越えが話題となった昨年と同率。しかし、求人市場は完全なる格差社会で、従業員数1000人以上の大企業が0.77倍なのに対し、従業員数1000人未満の中小企業は4.26倍。総合的には売り手市場といわれる現在でも、大企業は少しの買い手市場、中小企業が超売り手市場で苦戦しているとのことです。

■大学生の人気企業の順位ベスト10
?リクルートのアンケート調査によると、
(1)全日本空輸
(2)三菱東京UFJ銀行
(3)みずほフィナンシャルグループ
(4)東海旅客鉄道
(5)三井住友銀行
(6)トヨタ自動車
(7)バンダイ
(8)ソニー
(9)東日本旅客鉄道
(10)松下電器産業

■大学生が企業を選ぶ際に重視する点:希望する働き方の順位ベスト12
?リクルートのアンケート調査によると、

(1)自分を大きく成長させられる
(2)自分のやりたい仕事ができる
(3)職場に活気がある
(4)仕事もプライベートも充実させられる
(5)一緒に働きたいと思える従業員がいる
(6)仕事の成果や業績が正当に評価される
(7)給与・福利厚生などの待遇がよい 
(8)雇用が安定している
(9)社会や地域に貢献している
(10)仕事等を通じ知識や技術が身に付く
(11)性別に関係なく待遇や挑戦の機会などが平等である
(12)勤務地が便利(良い)/通勤が便利

■国税庁の統計調査によると企業規模別平均給与に格差がある (平成18年度)
・資本金が2,000万円未満 383万円
・1億円以上10億円未満  482万円
・10億円以上         616万円

※アンケート調査は男女学生に対するものであり、統計調査も男女全体に対する平均給与です。(賞与含む) 【注目コラム】

2008年06月17日
平成20年7月の税務

申告の際にご利用ください

◇固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付
 納期限・・・7月中において市町村の条例で定める日
 
◇6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
(6ヶ月ごとの納付の特例の適用を受けている場合は、1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付)
 納期限・・・7月10日(木)
 
◇所得税の予定納税額の減額申請
 申請期限・・・7月15日(火)

◇所得税の予定納税額の納付(第1期分)
 納期限・・・7月31日(木)
 
◇5月決算法人の確定申告\n<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
 申告期限・・・7月31日(木)
 
◇2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告\n<消費税・地方消費税>
 申告期限・・・7月31日(木)
 
◇法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告\n<消費税・地方消費税>
 申告期限・・・7月31日(木)
 
◇11月決算法人の中間申告(半期分)
<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
 申告期限・・・7月31日(木)
 
◇消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告\n<消費税・地方消費税>
 申告期限・・・7月31日(木)
 
◇消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)
<消費税・地方消費税>
 申告期限・・・7月31日(木)

2008年06月16日
出張旅費の実態に注目

世界的な航空燃油価格の高騰を受け、航空運賃が値上げするなど、出張族を多く抱える企業にとっては、出張旅費の負担だけでも経営を圧迫する要因となっています。

こうしたなか、税務当局では、この出張旅費にかかる不正に厳しい眼を向けています。

 基本的に、会社が出張者に交通費や宿泊費などの出張旅費を支給する場合、会社で定めた「旅費規程」に基づき支給します。ところが、一定の旅費は損金計上できるため、帳簿上は規程通りの出張旅費を支出したことにして、実際は交際費に回したり、プールしておいて資産を購入するなど、ほかの費用に充てる不正も少なくありません。

 税務調査官によると、「規程通り支給したかではなく実態が重要。出張の事実がないのに旅費を支給したり、近場への出張を遠方への出張と装っている場合や、1日で済んだ出張に数日の出張旅費を支給するといった例があるため、その点も厳しく調べる」としています。このケースでは、“カラ出張費”が実際何に使われたのをしっかりチェックします。さらに、「利用した宿泊先など会社外の資料も調査する」(同)こともありようです。つまり、帳簿上の数字と、実態との突き合わせに力を注ぐわけです。

 税務調査で申告と違った実態が明らかになれば、多くのケースで過少申告加算税が課されます。さらに、出張命令書や出張報告書の内容を偽るなどしていた場合は、仮装・隠ぺい行為として、重加算税というペナルティにも繋がりかねません。

提供:エヌピー通信社

2008年06月14日
リース取引の消費税にご注意

4月1日より、リース取引の大半が売買取引とみなされることになりました。これにより、機械や設備をリースで賃借した場合においても、その機械や設備を資産計上した上で減価償却することが原則となります。

ただし、「賃借人が賃借料として損金経理をした金額」については、「償却費として損金経理をした金額に含まれるものとする」(法令131の2-3)ことになっており、リース会計基準を導入する必要のない中小企業などでは、いままで通り「賃借料」での処理が認められています。また、この場合には、法人税申告書別表十六「減価償却資産に係る償却額の計算に関する明細書」への記載も必要ありません。

 ただ、消費税の処理には注意が必要です。

 消費税では、売買取引などで課税資産を取得した場合、取得価額にかかる消費税額を資産の取得事業年度において一括控除できます。従って、高額な設備などを導入した場合には、消費税の還付を受けられるケースが少なくありません。
 一方、従来のリースは、その大半が賃借費用(課税仕入)としての扱いでしたから、支払った額にかかる消費税額しか控除できませんでした。
 ところが、今回の変更により、リース取引も売買取引とみなされることになりました。つまり、リース資産を取得した場合でも、リース料総額にかかる消費税額を取得事業年度に一括控除できることになったのです。(ただし、消費税の非課税事業者や簡易課税選択事業者の場合は、この恩恵を受けることができません。)

 この取り扱いは、中小企業などがリース料を「賃借料」として経理していたとしても同様です。実際の経理処理では、まずリース資産を取得した時点で、リース料総額のうち消費税部分を切り離し、仮払消費税/負債勘定(未払金など)で処理する方法が一般的だと思われます。この場合、月々のリース料については、支払った額を「賃借料」部分と負債勘定部分とに分けて処理することになります。いままでと全く同じというわけではないのです。

2008年06月13日
領収の証 《コラム》

◆領収証って何だろう?
 領収証と言うと、直ぐに思いつくのが税務調査などで支払を証明する為の資料や、サラリーマンであれば、会社に経費を請求する為に支払を証明する為の資料と言うことになると思います。

いずれにせよ、支払の事実を証明し経費に落としたりお金をもらったりする為の証拠書類という認識が一般的だと思います。
ですから、なんでもかんでも領収証を貰うことが、ミミッチイと思われるのではないかと感じることや、「領収証はいらないよ」と言うと、なにかお金持ちになったような気分になるのではないでしょうか?

◆領収証の本来の意味は違います。
しかし、領収証の本来の意味は、金銭等のお金をもらったことを証明する為の資料です。
どう言うことかというと、例えばAさんがいつも会社で使う(付けが利く)飲食店で、Aさん夫婦が個人的に飲食をしたとします。会社の仕事ではないので付けにせずにその場で現金支払をしました。Aさんは、経費に落とすつもりもないし、特に領収証を必要としないと思い、領収証を貰いませんでした。後日会社の経理から、会社の業務と関係無い請求が飲食店からきているがその分はご自分でお支払頂きたいという旨の連絡がありました。Aさんは憤慨してお店に駆け込み、事情を説明しましたが、店側からお金を受取ったと言う証拠の領収証を貰っていなかった事に気付き、泣く泣くもう一度料金を支払いました。

◆お金を払ったら領収証を貰いましょう。
 領収証とは、店側が確かにお金を貰ったという資料です。経費に落とすためとか、会社に請求する必要があるナシに関係なく、金銭等を支払った場合は必ず貰うべきものなのです。
金銭等を支払った側は、受取った側に領収証の作成を必ず要求できますし、要求されたら受取った側は必ず作成しなければなりません。
領収の証 【注目コラム】

2008年06月12日
事業承継支援センターが全国一斉スタート

 「あらゆる事業承継のニーズに対しワンストップサービスを行う」事業承継支援センターが、5月30日より全国一斉にスタートしています。

事業承継支援センターは、中小企業庁が推進する「平成20年度地域力連携拠点事業」において、地域力連携拠点が行う事業のひとつ。「後継者不在による廃業に伴う雇用・技術の喪失を防止するため、あらゆる事業承継のニーズに対応したワンストップサービスを応援コーディネーター中心に行う」ものです。

 具体的には、(1).相談窓口や巡回相談による相談事業、(2).専門家の派遣、(3).地域単位での各種調査、(4).廃業の危険性がある企業と開業希望者のマッチング、(5).若手後継者対象のセミナー開催、−などを実施します。

 地域力連携拠点には、全国の商工会議所、商工会、都道府県中小企業支援センター、地方銀行、信用金庫、中小企業団体などから316カ所が選ばれ、そのうち102カ所に事業承継支援センターが併設されています。事業承継センター以外の地域力連携センターでも上の(1)、(3)、(5)の事業を実施しているところがあるようですが、その場合には、事業承継支援センターという名称は使われていません。

 なお、地域別の地域力連携拠点や事業承継支援センターについては、中小企業庁のホームページから見ることができます。

2008年06月10日
所得税確定申告件数が9年連続で過去最高

国税庁が公表した「平成19年分の所得税、消費税、及び贈与税の確定申告状況等について」によると、平成19年分の所得税の申告書提出件数が、9年連続で過去最高を記録しています。ただ、これは還付申告数が大幅に増加したことによるもので、納税申告数は2年連続で減少しています。


 同公表によると、平成19年分の所得税確定申告書を提出した人は、前年よりも12万2千人多い2361万6千人でした。しかし、そのうち申告納税額のあるもの(納税申告)は776万9千人で、前年よりも46万4千人(▲5.6%)減少しています。所得金額も2.4%減少しているものの、申告納税額は3.5%増えて2兆9987億円となっています。 一方、還付申告を行った人は、前年より43万9千人(△3.6%)多い1269万2千人で、3年連続で過去最高となりました。

 今回の発表でもっとも注目されるのが、国税電子申告・納税システム(e−TAX)の利用状況です。平成19年分の所得税確定申告をe−TAXで行った人は363万4千人で、全申告件数の15%強を占めました。昨年が49万1千人でしたから、実に前年比740%の伸びということになります。国税庁では、この要因について、「PR強化」「利便性の向上」の他、?HPからのカンタン申告、?最高5000円の税額控除、?添付書面の一部省略、還付がスピーディなどの利点をあげています。
 ただ、この中には、平成19年度改正で「税務署等の端末を使用して電子情報処理組織により申請等を行う者」について、電子署名なしでも電子申告を行うことが可能になったことから、税務署に備え付けてあるパソコンで電子申告を行った人も相当数いるのではないでしょうか。

 また、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用して申告書を提出した人も、前年より150万人多い487万7千人となっており、確定申告のIT化は着実に進行してきているようです。

2008年06月07日
平成20年6月の税務

申告の際にご利用ください
◇個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)
 納期限・・・6月、8月、10月及び1月中(均等割のみを課する場合にあっては6月中)において市町村の条例で定める日

◇5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月〜当年5月分)の納付
 納期限・・・6月10日(火)

◇所得税の予定納税額の通知
 通知期限・・・6月16日(月)
 
◇4月決算法人の確定申告\n<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
 申請期限・・・6月30日(月)
 
◇1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告\n<消費税・地方消費税>
 申請期限・・・6月30日(月)
 
◇法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
 申告期限・・・6月30日(月)
 
◇10月決算法人の中間申告(半期分)
<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>
 申告期限・・・6月30日(月)
 
◇消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告\n<消費税・地方消費税>
 申告期限・・・6月30日(月)
 
◇消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)
<消費税・地方消費税>
 申告期限・・・6月30日(月)

2008年06月06日
メールでお問い合わせ
Topへ戻る