名古屋市の税理士事務所は中野税務会計事務所

平成18年度の税制改正で導入された「定期同額給与」については、まだ運用面で判断に困る場合がときどきあります。定期同額給与とは、

平成20年度税制改正も「エコ」「環境」といったキーワードが

国税庁が「平成19年度査察(マルサ)の概要」を公表しました。
　査察(マルサ)とは、

■仕事上の傷病は労災保険を適用

■年金からの天引きの歴史
　公的年金からの税金や社会保険料の天引きは、所得税の源泉徴収にはじまり、介護保険料に拡大し75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の保険料は今年の4月から天引きとなっています。

ここ数年は、診察料や入院費のクレジットカード払いが可能な病院も増えたことから、医療費をカード払いする人も一般的になってきました。

会社が窓口となる任意加入の団体保険（保険期間１年のいわゆる掛け捨ての死亡保険）は、中小企業の間でも、福利厚生のひとつとして在職中の社員を対象に加入しているケースが多い見受けられます。

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」（経営承継円滑化法案）がさきごろ可決、成立しました。同法は、中小企業における事業承継を円滑に進めるため、遺留分に係る特例を２点設けたものです。

■4人に1人がパートタイム労働者
　近年、働き方が多様化する中でパートタイム労働者が雇用者に占める割合は06年度厚労省調査で25.6%であり、単純業務だけでなくその役割の重要性も増しています。

■大学生の就職活動は売り手市場か？

申告の際にご利用ください

世界的な航空燃油価格の高騰を受け、航空運賃が値上げするなど、出張族を多く抱える企業にとっては、出張旅費の負担だけでも経営を圧迫する要因となっています。

４月１日より、リース取引の大半が売買取引とみなされることになりました。これにより、機械や設備をリースで賃借した場合においても、その機械や設備を資産計上した上で減価償却することが原則となります。

◆領収証って何だろう？
　領収証と言うと、直ぐに思いつくのが税務調査などで支払を証明する為の資料や、サラリーマンであれば、会社に経費を請求する為に支払を証明する為の資料と言うことになると思います。

　「あらゆる事業承継のニーズに対しワンストップサービスを行う」事業承継支援センターが、５月30日より全国一斉にスタートしています。

国税庁が公表した「平成19年分の所得税、消費税、及び贈与税の確定申告状況等について」によると、平成19年分の所得税の申告書提出件数が、９年連続で過去最高を記録しています。ただ、これは還付申告数が大幅に増加したことによるもので、納税申告数は２年連続で減少しています。

申告の際にご利用ください
◇個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第１期分）
　納期限・・・６月、８月、10月及び１月中（均等割のみを課する場合にあっては６月中）において市町村の条例で定める日